出資法と利息制限法の関係を解説

出資法と利息制限法の関係

出資法は利息制限法と共に利息の上限を定めている法律で、正式名称は「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締まりも関する法律」と言い、出資法では、年利率が20%を超えてはいけないとされています。

 

この年利率ですが、利息制限法では10万未満なら20%、10万以上100万未満なら18%、100万以上なら15定められています。利息制限法があるなら出資法はいらないんじゃない?と思っているかもしれませんが、この出資法の昔の上限は29.2%だったのです。

 

 

それでは一体何故20%まで引き下げられたのかと言いますと、グレーゾーンと呼ばれる金利が関係しています。


グレーゾーン金利は、利息制限法と出資額の利率の間なら刑罰の対象にはならないという事に気づいた悪い人たちが利率を25%にしたりしてお金を貸した人から膨大な利息を搾り取っていたのですが、2010年の法改正によって、

 

 

20%に引き下げられたことによってグレーゾーン金利はなくなりました。


もし、この出資法の上限を破り、20%以上の利率を設定した場合は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金になるので気を付けましょう。

違法金利とは?

今現在お金を借りて利息を払っている方はきちんと利率を計算していますか?日数÷365×元金=x、利息÷xで年利率が計算できます。これでもし20%を超えていたら、それは出資法違反になります。

 

また、この年利率の制限の他に、お金を借りた人がお金を貸した人にお金を払った場合、この払ったお金は利息となるというみなし利息という物があります。つまり、利息以外の手数料や割引料等のお金を請求されて払った場合、

 

 

そのお金は利息という事になり利息+払ったお金が出資法で定められた20%を超えていたら違法となります。


しかし、このみなし利息にも例外があり、国に支払われる物や事務の費用などは例外となります。

 

もし利息に困っているのなら一度計算して、もし利率が20%を超えていたらあなたがお金を借りた人は違法になりますからあなたはこれまで払わなくても良いお金を払っていたのです。お金を借りていない人も気を付けましょう。

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